配送の適正化へ 出荷量予測モデルの運用を試験的に開始
2022.1.8
当ＪＡが配送の適正化へ向けてキュウリとイチゴの2品目導入する出荷量予測モデルの実証が順調に進んでいます。国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの採択を得て、2021、22年度にかけて実証を進める「ＪＡ西三河における生産から流通・販売のデータ駆動一貫体系の実証」の一環。出荷情報を配送計画へ活用することで物流コストを低減させ、農家所得の向上へつなげていきます。
12月より出荷量予測モデルの運用を試験的に開始しており、キュウリは出荷データ、イチゴは生産者が予測した次回出荷量を基に構築。両品目ともに段ボールとコンテナの出荷数量を把握できるようになりました。予測結果を踏まえた配荷情報を早期に物流会社へ流すことで、トラックの積載率5％向上を目指します。また同モデルでは算出された予測値と実績出荷量を比較でき、データの収集がさらに進めば過去の傾向を参考にした収量予測も可能となります。
運用開始にあたり、11月30日と12月2日にはキュウリとイチゴの担当者を対象とした説明会を開催。予測モデルを提供したＰｗＣあらた有限責任監査法人の担当者がリモートで作業手順に沿って運用方法を説明しました。
当産地ではトラックの積載率をいかに上げられるかが継続輸送への必須課題となっており、ＪＡでは「日本をリードするＪＡ西三河きゅり部会スマート農業実証コンソーシアム」の一員として、出荷情報を用いた配送の適正化について実証を進めていきます。
