西尾市へ農業施策の要望書を提出

2021.1.26

　当ＪＡは1月20日、西尾市へ「令和2年度　西尾市の農業施策に関する要望書」を提出し、市の農業施策に関する要望を伝えました。ＪＡによる農業施策に関する要請は、今回で4回目。
　ＪＡでは「農家所得の向上」と「安心して暮らせる地域づくり」をめざす『創造的自己改革』の方針のもと、営農事業の長期方針「地域農業ビジョン」に沿って取り組みを進めています。2018年度以降の10年間を対象に『ＪＡ西三河を核とした持続的な産地総合力の向上』をスローガンとした「地域農業ビジョン」を策定しており、今回の要請は同ビジョンの設定に続き、目標達成に向けた具体的な施策の検討および実行を西尾市と連携して進めることを目的としています。
　この日、ＪＡの齋藤種治代表理事組合長以下担当役職員らが西尾市役所の市長室を訪れ、中村健市長へ「新規就農者への支援」や「施設園芸高度化への取組に対する助成の拡充」などの7項目からなる要望書を提出。翌年度以降の同市の農業施策に対して提言を行うとともに、農業情勢に関する情報交換を行いました。また現在進めるスマート農業実証事業についても成果を報告。生産性向上と労働力の適正化を目的とした「施設キュウリのデータ駆動型経営一貫体系の実証」をはじめ、今までの取り組みや実績について紹介しました。
　要望書の提出にあたり齋藤組合長は、「従来からの課題である遊休農地対策、担い手育成、資材費の高止まりに加え、新たな生活様式による消費動向の変化などへの対応が急務となっている。この施策をより強力に推し進め、西尾市の農家の所得を向上させ、この地域の農業を成長産業とするためには、行政の協力が必要不可欠。市とＪＡがともに農業振興に向けて取り組むことで、地域農業を未来へつなぎ、西尾市が農業を通して「住みたいまち」「働くことのできるまち」「訪れたいまち」となるよう、令和3年度以降の農業施策について、以下の通り農業者および農業団体を代表して要望する」と伝えました。また要望を受けた中村市長は「引き続き、農業者に寄り添ったＪＡでいていただきたい。生産者の取り組みを直接支援できる機会は少ないかもしれないが、ＪＡ西三河きゅうり部会をはじめとした最先端の取り組みなど行政としても支援していきたい」と話しました。