指導事業

1. 地域農業ビジョンの実践
2. 地域への農業情報の発信
3. 園芸復興への取組み
4. 農産物の物流改善

購買事業

1. 総合的なコスト低減
2. 肥料農薬価格の施策
3. 営農指導体制の充実
4. 物流効率化に向けた出荷資材の検討

販売事業

1. 販売交渉力の強化
2. 西尾市農産物のブランド化
3. 適正価格販売の実施

利用事業

1. 衛生管理と安全稼働
2. HACCP制度の実践
3. 農産物検査体制の強化

金融部門

1. 金融サービスを通じた地域農業支援の取組を強化します。
2. 相談機能の充実による金融サ－ビス強化を目指します。
3. 年金友の会の会員拡大と会員の健康維持及び会員相互の親睦をより一層深めます。
4. 健全な事業運営に向けた内部統制整備の確保に取組ます。
5. 営業力の強化に向けた支店ブロック化体制の強化を目指します。

共済部門

1. 農業者・農業法人等のニ－ズに応じた万全な保障を提案し、リスクの軽減・回避をはかり豊かで安心なくらしづくりに貢献します。
2. 3Q活動を通じて保障拡充および保全活動の取組む中で、中高齢者等の保障の確認と若年層の低・未保障解消に向けた暮らしのお手伝い活動を実践します。
3. 大規模災害発生を見据えた普及活動を展開し、組合員・利用者の財産を守ることで、安心して暮せる社会、地域づくりに貢献します。
4. 組合員・利用者の負託に永続的に応え、ＪＡ共済の存在感を高める普及活動ならびに請求時の対応力向上をはかります。
5. 「支店窓口におけるＪＡの顔」として、事務の効率化と組合員・利用者の来店目的・ニーズに応じた情報提供を行い、LAと連携した窓口での総合保障の提供を実践します。
6. 共済事業の信頼性の確保に向けて、コンプライアンス態勢の向上に一層取組むとともに信頼されつづける「ＪＡ共済」を目指します。

産直部門

1. 消費者に「安全・安心」な農産物の販売を基本として、品質の向上と品揃えの強化に努めます。
2. 産直部会員の増加により、出荷品目や出荷量の拡大をはかり地産地消活動を推進します。
3. SNSを活用し地元農産物をはじめ西尾の魅力やおいしさを発信します。
4. 花とみどりのある暮らしを推進し、地域のふれあいの場となる店舗を目指します。
5. 園芸接客できる従業員の育成と資質向上により接遇を強化します。

生活部門

1. 組合員が健康で快適にくらせる生活環境を提案します。
2. 女性部は健康活動と教育文化活動を積極的に取組みます。
3. LPガス販売所はLPガスの安全と快適なくらしを提案します。
4. 農機自動車センターは高度化・多様化する農業機械の対応強化に取組みます。
5. 旅行センターは組合員・利用者のふれあいづくりの旅を提案します。

開発部門

1. 組合員の資産を有効活用するための相談、指導に注力して、西尾市の農業・工業・商業・福祉の発展に寄与し、豊かなまちづくりに貢献します。
2. 本支店、提携業者、ハウスメーカーとの情報を密にしシェア拡大に努めます。
3. 売主・買主・貸主・借主に満足いただける仲介を心掛け、取扱高の拡大に努めます。
4. ＪＡの子会社として顧客ニーズに応えた提案ができるよう、日々研鑽努力して、組合員との信頼関係を構築します。
5. 組合員の世代交代に適切な対応をするため、相続税対策など相談業務を充実し、組合員の負託に応えます。

管理部門

監査室

1. 内部統制システム基本方針に基づき、健全なＪＡ運営組織の構築を目指すため、コンプライアンス、マネー・ローンダリング対策等の検証、法令・定款違反又は不適切な行為等に対する不祥事未然防止対策の検証、各事業のシステム変更に順応した検証、主管部署と連携した監査を強化、実施することで、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行います。
2. 内部監査結果に基づき主管部署に対して、現状報告および改善提案を行うことで組織全体における検証体制の強化に寄与します。
3. 内部監査の水準・質的向上に努め、リスクの低減・事務改善・合理化への助言・提案を行います。

企画室

1. LINE公式アカウントをはじめとしたデジタルでの情報発信を充実させ、地産地消を促す取組に努めます。
2. 支店を核とした地域活性化活動により、組合員並びに地域との結びつき強化を目指します。
3. 持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた経営分析を行うとともに、施設再編ビジョンの早期実践をはかります。
4. コンプライアンス及びリスク管理態勢の強化に努め、健全な職場風土の醸成に努めます。

総務部

1. デジタル化による定型業務の合理化を図り、人材育成業務への要員シフトを行います。
2. 職員育成、職員間のつながり強化のため「メンター制度」を導入します。
3. 組織基盤強化のため正組合員の減少傾向への対策をはかります。